サービス内容

船員の確保と労使関係のトラブル防止。人手不足で関心が高まっています。

就業規則には、労働時間、給料や報酬をはじめとする船員の労働条件、人事上の基準が定められています。いわば、会社のルールブックです。

常時10名以上の船員を使用する船舶所有者は、就業規則を作成し、所轄地方運輸局長に届け出なければなりません（船員法第97条）。が、これまで海運業界では就業規則への関心が高くありませんでした。

2022年4月の船員法改正によって、就業規則の改定が必要となりました。海運業界の関心度から、どのように改定し、どのようにモデル就業規則を使えばいいのか分からない。皆さまからこのような声が多数寄せられています。

ご安心ください。皆さまのご要望にお応えし、貴社に合致した就業規則の作成と届け出を行います。今後も相次ぐであろう法改正にも対応させていただきます。

ルールブックである就業規則をしっかり定めることが、船員の確保と労使関係のトラブル防止にもつながります。実現へのお手伝いをさせてください。

会社を守る就業規則を備え、勝ち残る海運会社を目指しませんか？ まずはご相談ください。

陸上での話をさせていただきます。2022年度に労働基準監督署が監督指導を行い、賃金不払残業の是正を命じた一年間の金額をご存知でしょうか？ 

・支払われた割増賃金の合計額は、65億781万円

・支払われた割増賃金の平均額は、1企業あたり609万円

・是正企業数は、1,069企業

にのぼります（出典：厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果」から抜粋）。

わずか一年間、しかもコロナ禍で減少した数字です。数年前までは毎年100億円を超える割増賃金が是正されていました。また、1企業で100万円以上が対象で、100万円未満の案件は含まれていません。労働基準監督署の是正によるもので、労働者やその代理人が請求した金額も含まれていません。氷山の一角であり、実態はこの何倍もあると言われています。

船員の労働時間は、2022年4月から労務管理記録簿で管理されています。残業時間は少なからず発生しているのではないでしょうか？

海運業界の慣習は「手取り定額」の賃金です。今後、賃金不払残業の請求が発生する可能性は極めて高いと言わざるを得ません。ある日突然、内容証明郵便が届くかもしれないのです。

最善の方法は残業時間に応じた割増賃金を追加で支払うことですが、競争が激しい昨今において、人件費の急増は避けたいところでもあります。出来るならば。

合理的な手段と方法で賃金不払残業を限りなく抑えることは不可能なのでしょうか？ 方法はあります。唯一の方法は賃金規程の改定です。実態に合わせた残業代のシミュレーションを行い、合法的で合理的な賃金体系を導き出します。賃金規程、雇用契約書、賃金台帳、給与明細も連動して見直しを行います。

賃金の消滅時効は3年に延長されました。3年間は遡って支払う必要があり得るのです。一刻も早く対処し、リスクを回避されることをお勧めします。

2020年6月（中小事業主は2022年4月）から職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務になりました。

一般財団法人海技振興センターの資料によれば、過去3年間に船員へのパワーハラスメント等が疑われた事案は、内航船の41％で、外航船の35％で、あったとされています。厚生労働省による全業種におけるハラスメント（32.5％）と比べて高い数値であり、海上労働におけるハラスメントが深刻な状況にあると言えます。

危険と背中合わせであることから、ときに航行中に厳しい指示を出さざるを得ないこともあります。船内で長期間を共にする海上労働の特殊性、船員の高齢化による世代間ギャップ等の要因もあり、悩ましいテーマではあります。義務だからと伝えるのは簡単ですが、意識を変えるのは難しいことです。

意識を変えていただくために、実態を踏まえて、参加型の分かりやすい研修をご提供しています。船内の風通しを良くし、働きやすい職場環境を創るために、ご活用ください。ハラスメント防止研修に限らず、さまざまな内容の研修にもお応えしております。まずはご相談ください。

2015年に国連本部で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標)の2030年達成に向けて、さまざまな領域で自然環境や地域社会を大切な資本としてとらえることが当たり前のようになって拡大してきました。

国内企業の活動も同様で、取引先や地域から選ばれ、ESG投資等の資金調達、採用活動等のさまざまな側面でSDGsの取組みが問われるようになっています。皆さまご存じの通り、国土交通省港湾局も“みなとSDGsパートナー登録制度”を創設し、港湾関連企業等におけるSDGsの普及促進と取組みのさらなる推進を図っています。

SDGsが企業価値の向上と競争力の強化のための重要なキーワードになっており、海運業界においてもSDGs経営の関心が高まってきていますが、何から手をつけていいのか分からない、との声を多数お聞きしています。

ご安心ください。海運業界におけるSDGsや脱炭素のご支援を多数勤めてきた経験を活かし、選ばれ続ける企業を目指す皆さまをしっかりとご支援させていただきます。